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情報提供:新建新聞社

資金計画

 一生で一番高い買物といわれるマイホーム。しっかりした資金計画ができてこそ、希望の家が見えてくるというものです。
 家造りには、建築費のほかにもさまざまなお金がかかります。また、融資を利用する場合は、これからのライフプランに合わせたローン返済を考えなければなりません。
 家造りにかかる費用・税金やローンの種類・返済方法などをしっかりつかみ上手な資金プランづくりに役立てましょう。

Q.家造りにはどんな費用がかかるのですか?
A.本体工事だけじゃない家づくり

家造りにかかる費用の中で、最も大きいシェアを占めるのが本体工事費。 総費用の実に70〜80%程度を占めます。これは、住宅をほぼ出来上がりに近い形にする、ハード面に関わる費用のことを指します。
しかし、これではまだ人が住める環境は整いません。実際に人が暮らせるようにするためにかかる費用が別途工事費。 これは総費用の15〜20%程度となります。
このほか、建築確認申請や住宅ローンの借入れ、各種登記さらに引越しなどにかかるさまざまな費用が諸経費として必要。総費用の5〜10%が目安です。
※工事費内訳の目安
建築本体工事 総予算の75〜80%を占める。仮設工事から基礎工事、木工事、屋根工事、建具工事、左官工事、塗装工事、内装工事、電気設備工事などを含む。
別途工事 総予算の15〜20%程度を占める。範囲は照明工事、通信工事、冷暖房工事、外構工事など。本体工事とはっきり区切る定義はなく、中には見積もりに含まない会社もあるので、ここに含まれる工事の内容と金額が重要なポイント。
その他の諸費用 状況によって異なるが、総予算の5%程度。設計報酬、造成費、建築確認申請料、保険料、各税金、融資手数料、引越し・借家費用などに用いる。

Q.住宅ローンにはどんな種類があるのですか?
A.公的融資か民間融資か

住宅ローンを大別すると、公的融資と民間融資の2つになります。 公的融資の大きな特徴は、固定型の低金利で、かつ長期返済が可能という点。 “公的融資を優先する”原則は、このためです。
なかでも、現在最も多く利用されているのが、住宅金融公庫の融資。 公庫融資を利用するには、融資利用者や敷地に対するいくつかの条件をクリアする必要があります。 また、住宅の構造や床面積によっても、金利や融資限度額変化します。
一方、銀行や信用金庫などの民間金融機関が扱う融資は、公的融資に比べ、融資対象の幅が広いのが特徴。 借入れ限度額が高いうえに、それぞれが多様なプランを打ち出しており、現在要チェックのシステムです。
※固定金利選択型ローンの3タイプ
変動型優先 借入れ時に変動型を選ぶと、後で固定型へ切り替えることはできない。 固定型を選ぶと、固定期間が終了したら変動と固定どちらかを選ぶことに。 この時変動型を選ぶと、固定への切り替えはできなくなる。
固定型のみ
選択自由タイプ
借入れ時に変動型を選ぶと、固定型への切り替えはできない。 固定型を選ぶと、固定期間が終了したらどちらかを選ぶことに。この時変動型を選んでも、後で固定型に切り替えられる。
選択自由タイプ 借入れ時に変動型を選んでも、固定型への切り替えが可能。 固定型選択の場合、固定期間が終了した時に変動型に切り替えても、再度固定へ切り替えることもできる。

Q.ローン返済の方法にはどんなものがありますか?
A.できれば元金均等返済が安全

金利や返済期間だけではなく、返済方法もさまざまです(下記参照)。
現在、最も多く利用されているのが、金利分を先に返していく元利均等返済の方法です。 毎月の返済額が同じなので長期返済計画が立てやすいというメリットがありますが、途中で家を売却しなければならなくなった時、「返していたのは金利ばかりで、借入金はほとんど減っていなかった」ということも・・・。
給料が大幅にアップしたり、地価が高騰していた時代には、元利均等返済が有利でしたが、景気の見通しが立たない昨今は、当初から元金均等返済で返済できるくらいの借入れに抑えたほうが安全です。 当初の返済は多少高額で大変と感じるかもしれませんが、後々がラクでしょう。
各自のライフスタイルに合った、無理のない返済方法を選んでください。

  ※返済方法のいろいろ
元利均等返済
元金と金利を合わせた返済合計金額を均等割りにし、毎月同じ額を返済する方法。 全額均等に設定されるため長期計画が立てやすい。 しかし、月々の返済額のうち、当初は元金より金利分の割合が多いため、物件を手放すようなことがあると元金分をほとんど返済していないことになるため注意。 返済後半になると、金利より元金分が多くなる。
元金均等返済
元金を返済回数で均等割りにした額に、金利分を上乗せして返済していく方法。 返済額が一定ではなく、当初は高額だが返済に進むにつれて負担が軽くなる。 将来の経済状態が不安な場合、この返済方法で返せる程度の借入れに抑えておいた方が良い。
ボーナス併用返済
年2回のボーナス時に返済額を増やす方法。その分、毎月の負担が少し軽くなる。 元利均等・元金均等どちらかの方法でも併用できるが、住宅金融公庫の場合、ボーナス返済できる額は総借入額の2/5以下で50万円刻みとなっている。 ただし、近頃のような景気の見通しが不透明な時代では、ボーナスを当てにした返済計画を組むのは危険。ボーナス返済はせいぜい通常の2倍以内に抑えた方がよい。


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