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	情報提供：新建新聞社

見積もり・契約

見積もりにOKサインを出せば、いよいよ契約となります。契約では、｢どういう家を、いくらで、いつまでに完成させるか｣ということを決めますが、トラブルを防ぐためにも、契約の内容はしっかりと確認する必要があります。疑問があったら、その時すぐにチェックし、必ず納得してから契約の手続きを取りましょう。

Q.坪単価ってなんですか？

A.単純にきめられない坪単価のトリック 　現在、日本では建築費の目安として｢坪単価｣がよく使われます。 これは、建築費を延床面積で割り、１坪（3.306�u）あたりの単価で表したもの。 例えば、坪単価が50万円で予算が2,000万円なら、40坪の家ができるということになり、おおまかな概算に便利なのでよく使われています。 　しかし、ここで注意しなければいけないのは、坪単価を割り出す建築費がどこまでを含み、どんな仕上げ・構造・設備の家になるかということ。 坪単価が安くても、好みの仕上げや設備の追加で大幅なコストアップにつながることもあり、｢坪単価が安い＝総工費が安い｣とは、一概に言えないのです。 　輸入住宅では、別途工事を始め、インテリアや設備機器などまで含めた金額を建築費とすることが多いようです。 計上範囲と金額が高くなる分、坪単価も当然高くなりますが、国産住宅ではこれらの費用を含まないことも多く、坪単価だけで計算すると予定外の請求が来ることもあります。 　「坪単価」のトリックを踏まえ、予算を検討しましょう。

	Q.契約前の見積もりでは何を確認すればいいのですか？
	A.希望通りになっている？ 　業者を決定する契約の前には、住宅の設計図書をチェックしなければいけません。 設計図書は、大きく分けて 設計図（平面図・配置図・立面図・設備図・・・etc） 仕上表・仕様書（仕上げ方法を記したもの） 工事見積書 の3種類。1・2に関しては、希望通りの設計間取りや仕上げになっているかが、重要なチェックポイントになります。 また、3に関しては、総工事費と各種工事の金額をチェック。 　ここで注意すべきなのは、業者によって見積書の書き方が大きく異なるという点です。 また、相見積もりを取っている場合、各会社に発注する条件をできるだけ揃えておくと、平等に比較検討できます。

Q.契約時の注意点はなんですか？
A.トラブル発生の対応も確認しよう 　やっとこぎつけた契約ですが、ここで気を抜いてはいけません。 着工後・竣工後のトラブルを防ぐためにも、最後のチェックを怠らないようにしましょう。 契約の際には、次のような書類が用意されます 工事請負契約書 工事請負契約約款 設計図書 仕様・仕上表 工事費内訳明細書 　3・4・5の内容とチェックポイントについては前述した通りですが、最終段階なので、もう一度今までの調整内容が全て含まれているか再確認しましょう。 口約束はトラブルの元です。また、2の契約約款とは、工事に関わる約束事を記したものです。 万が一のときやトラブルが起きた時のため、下記の表の内容だけでも最低限はっきりさせておきましょう。

契約約款でこれだけは決めておこう！ 請負代金 　打合せ通りか、どこまでを含んでいるのか（見積書でも要チェック） 支払回数と 方法 　普通は１．着工時、２．上棟時、３．完成時の３回払いが多いが、工事費が大幅にアップする場合は４回にしたり、さらに分割にする例も。 　融資利用の場合、いつお金が受け取れるかを必ず確認。 特に最終支払いは、抵当権設定登記をしないとお金が受け取れないのに、引渡しが終わらないと登記できずに困るケースがある。 つなぎ融資を利用したり、残金支払いを先延ばししてもらう調整が必要。 着工・竣工の 時期 　着工時期と工期は、工程表であらかじめ決めておくこと。業者に粗雑な工事をさせないため、ある程度余裕をもたせた工程管理が必要。 引渡しが 遅れたら 　工期延長は仮すまいや人件費などに影響し、予想外の出費になる恐れも。 　そこで、その保証のために、違約金を決めること。 1日遅れるごとに、未完成物件相当額の1000分の1というケースが多いが、もっと分かりやすく遅滞1日につき総工費の2000分の1という場合もある。 輸入住宅は新規参入の企業も多いため、こうした対応も業者選びのポイントになる。 瑕疵担保期間 　瑕疵（かし）とは隠れた欠陥のことで、「瑕疵担保期間」とは、入居後に雨漏りや建て付けの悪い箇所などが見つかった場合、業者が無償で補修しなければならない期間のこと。 　メーカーなどでは、独自の保証制度を設けていることもあるが、業者によって保証期間はまちまちだった。 　ただし、2000年の春から、新築住宅に関しては「基本構造部分の10年保証」が義務づけられたほか、秋からは住宅性能表示制度もスタート。 また、中には（財）住宅保証機構の「住宅保証制度」へ登録してくれる会社もある。 火災保険 　工事中の火災や災害といった不可抗力に対しては、施工業者側で火災保険に入るのが普通。 保険に入っているのかどうかや、その保険でどこまでカバーできるかを着工前に確認すること。 契約解除に ついて 　万が一、工事中に業者が倒産した場合、施工業者の代表に印を押してもらい、１日も早く未完成物件の所有権を自分のものにすること。 また、工事が著しく遅れたり契約違反をした場合、契約を解除できるように契約書に織り込んでおくこと。

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