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情報提供：新建ハウジング

土地選びのポイント　・・・・・・・・・・

住まい造りの基礎中の基礎ともいえる宅地。 どんなにいい家を建てても、土地の条件や環境が良くなければ住みやすい家とはいえません。 家のように後からリフォームしたり立て替えたり出来ない部分なので、慎重にじっくりと選定したいものです。

◆さあ！土地を見に行こう◆

■環境重視の土地選び
土地選びで最も大切なことは、次の３点です。 家を建てられる土地か 生活に危険がない安全な土地か 家族の一生を過ごすのに本当に適した土地か 　これまでの土地選びは、お金の面や便利さだけで決めることが多かったのですが、これからは自分の家族の人生を考え、 どんな環境・暮らしがいいのかを中心にして考えたいものです。 　その点で少しくらい遠くて不便な土地でも、環境がよいなら、豊かな生活を送るのにむしろプラスといえるかもしれません。

■土地の見学は平日の雨の日に
土地を見に行く時は 平日で（→騒音や煤煙、臭いなどの環境が分かる） 雨の日に（→敷地や道路の排水状態が分かる） 電車やバスで行く（→交通の便や交通量が分かる） のがベスト。自分の目と足で確かめてみることが大切です。 　また、環境は四季にもよって変化します。雪・寒さ暑さ・雨の量・水の流れ・風向きなどの特徴を、近所の人に聞いておくことも大切でしょう。

◆チェックポイント◆

■緑が多く閑静な環境か
家を建てるには、緑豊かで自然環境のよい、閑静な土地が最高です。 交通状態や、近くに工場があるならその煙や騒音（風向きにも注意。夏は南から、冬は北からと季節で風向きは変わる）もチェックしましょう。

■近隣施設はどうか
幼稚園・小中学校、スーパーなど日常の買い物、レストラン・食堂、クリーニング店などが近くにあるか、病院や郵便局、銀行、市町村役場や区役所などまでの距離も確認しておきましょう。

■通勤・通学は
通勤・通学は便利か、電車やバスは何分おきか、会社・学校までの所要時間はどのくらいかをチェック（家や会社・学校から駅やバス停までの時間も調べておく）。 始発や最終の時間、一ヶ月の定期代や交通渋滞の状況なども調べてください。

■公園など、子供の遊び場は
子供が道路で遊んでいて危険はないか、安全な遊び場が近所にあるか、子供の通学路は安全かなどもチェックしておきましょう。

■諸設備は
電気・水道は引かれているか（または引き込みが可能か）、水圧は十分か（特に高台や２階３階への給水・給湯は注意）、 排水はできるのか、トイレの汚水処理はどうするのか、など。また、ガスの種類、電話線の状況やテレビの映り、ゴミ処理の方法なども重要な問題です。

■法律的に家を建てられる土地か
敷地が道路に2メートル以上接しているか、市街化調節区域ではないか（調整区域では、基本的に住宅は建てられない）、 農地の場合は宅地に転用できるのか、山林の場合は「立木登録」がされていないか、都市計画道路区域内かどうか （区域内ならそこから後退させて建てるか、すぐに取り壊せる建物に）など重要です。 　この他、建ぺい率、容積率、高さ制限、斜線制限、防火制限、用途地域なども要注意です。

■抵当に入っていないか
土地の売り主と持ち主が異なっていないか、土地が銀行などの抵当に入っていないかも調べておきましょう。

■敷地の形状・面積は
宅地の理想は、道路が敷地の南側と東側の両方にある角地か、道路が南側にある東西に長い敷地。 家は長方形やＬ字型、コの字型が多いので、敷地も長方形が使いやすく、高低差の少ない方がいいでしょう。 斜面の場合、緩い南下がり斜面や南東下がり斜面が、日照・通風からも理想です。

■土地の安全性・地盤状況
後方が崖や山、切り取り地、盛土地、川の近く、軟弱地盤などの場合は、大雨やダム・溜め池の決壊などによる鉄砲水、 山崩れ、土砂崩れ、洪水、さらには地震などの災害に対して安全かどうか要注意です。 　こうした土地では、擁護壁、土留、排水、埋め立て、地盤固め、水はけ工事、基礎工事などがしっかりと行われ、 安全への配慮が十分か、きちんと確かめておきましょう。

■日照・通風・雨量・積雪・凍結震度は
日当たりが良く、自然の風が通る家。日差しにあふれ、風通しのいい家……これが家造りの理想です。 肉体的にも精神的にも快適で家も長持ちです。冷暖房費も安上がりです。 また積雪量、雨量、凍結震度も大切です。凍結深度が深い場合は基礎工事費も高くなります。

◆土地購入の注意点◆

気に入った土地に問題がなければ、いよいよ契約です。 地主から直接購入する場合は、法律家や不動産業者など専門家に立ち会ってもらいましょう。 不動産業者を通して購入する場合は、信用のおける業者かどうか念入りにチェックしてください。

■業者選びはここに注意
その土地で長年営業している不動産会社か、担当者は本当にそこの社員か（頻繁に事務所を移転している業者、名刺を持たない担当者は要注意） 知事、または建設大臣の営業免許証はあるか。事務所、案内所、分譲地などの看板に免許業者の標識を掲げているか。 手付け金を急がせたり、考えるゆとりを与えない会社は危険。

■契約時はここに注意

契約も専門家に立ち会ってもらう。 重要事項説明書や登記簿謄本をもらったら、これまでの説明と相違ないかを確認。説明書には登記簿の内容、各自治体ごとの土地の利用・建築に関する規定（建ぺい率、容積率、防火規制など）、各種設備や道路の状況などが記載されている。謄本は、土地の持主と売主は同じか、登記上の面積と実測面積に相違はないか、抵当権はついてないかなどもチェックすること。 契約は必ず書面で実行。内容が交渉してきたことと同じで、口約束したことなども含まれているかを確認する。所有権の移転の時期や、経費の負担区分、代金の支払い時期、方法なども重要事項。また印鑑や白紙委任状を業者に預けることは絶対にしないこと。 手付け金は、契約が成立して契約を取り交わしてから支払う。宅地建物業者が自ら売主になる場合の手付け金は、土地代金の20%が限度。また、契約通りに手付け金を支払った後にどちらかの都合によって解約する場合は、売主から解約なら２倍額をを請求できる。買主からの解約は、手付け金を放棄しなければならないが、放棄するケースは珍しくない。このような事にならないよう、契約前の調査が肝要。 業者の媒介手数料は建設大臣が最高限度額を定めている。 取引額200万円以下の場合→5% 取引額400万円以下の場合→4％+2万円 取引額400万円を超える場合→3%+6万円

■クーリング・オフ制度
宅地建物業者の事務所以外の場所（分譲地や現地）でなされた買受けの申し込みまたは売買契約は、 業者がクーリング・オフ制度の内容を書面で告知した日から８日間は無条件で申し込みの撤回、 契約の解除ができるという消費者保護のための制度です。

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