戻る
	出典：新建ハウジング

耐震改修実施は改修費用の影響大−木耐協が集計	2008/01/15
耐震改修の実施は、診断結果よりも改修費用の影響が大きいことが、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が実施した耐震診断の結果の集計でわかった。 　集計は、同組合の会員が実施した耐震診断の追跡調査をまとめたもので、毎年２回発表している。 　２００４年から導入された判断基準の厳しい新しい耐震診断方法（新診断）とそれ以前の耐震診断方法（旧診断）を比べると、診断を実施した後の補強工事の実施率は、新耐震診断が１５．６７％に対して旧診断では２７．２０％と、新診断のほうが１１．５６ポイント低下していることがわかった。 　同組合では、新診断をもとにした補強工事の費用が高くなっていることが大きな原因と見ている。 　平均補強工事単価は、新旧いずれの場合でも１２０万円前後で、これが消費者がかけられるコストの目安と推測している。 　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合　http://www.mokutaikyo.com/
メーカー選定理由「品質・性能が優れていた」が増加傾向	2008/01/10
住宅メーカーの選定理由として住宅の「品質・性能が優れていた」という回答が増加傾向にあることが、（社）プレハブ建築協会が行った調査でわかった。 　メーカーの選定理由として最も多かったのは、「安心できる会社」で６８％。ただ、前回までの調査と比較すると「品質・性能が優れていた」という回答が増加している。 　決め手となった理由では「営業担当者の説明」が最も多く２５％だったが、前回に比べると減少。一方、「品質・性能が優れていた」は２番目に多く２３％。前回と比べて１ポイント増えた。 　調査は、同協会の会員会社１０社で自宅を新築し２００６年に入居した人を対象に実施。有効回答数は６８３件。 　（社）プレハブ建築協会　http://www.purekyo.or.jp/
フラット３５の情報取得先、約４割が「住宅事業者・販売事業者」	2008/01/10
フラット３５の情報取得先は、「住宅事業者・販売事業者」が約４割と最も多いことが、住宅金融支援機構が行ったアンケート調査でわかった。 　調査は、２００７年２月から３月にかけてフラット３５融資を実行した利用者を対象に郵送で行った。有効回答は、２４８４件。 　調査結果によると、フラット３５の情報取得先は、「住宅事業者・販売事業者」が３９．７％と最も多かった。次いで「住宅情報誌」３２．０％、「インターネット」２７．２％だった。 　フラット３５に対する総合的な満足度は、５段階評価で平均３．５１と、０６年の調査結果３．４４に比べ改善した。 　利用理由では、「金利上昇に備えて返済額確定」が８７．１％が最も多かった。次に多かったのは「繰上返済手数料、保証料がかからない」の４５．５％で、固定金利に対する評価が飛びぬけて高い。 　住宅金融支援機構　http://www.jhf.go.jp/

ページトップ