| 国交省、不動産取引価格情報検索サイトをリニューアル |
2007/10/19 |
国土交通省は１０月２２日、同省が運営する不動産の取引価格情報検索サイトをリニューアルする。公開エリアを拡大するほか、より詳細な情報項目の追加やＧＩＳ（地理情報システム）を活用した情報の追加など、より具体的な情報が閲覧できるようになる。
リニューアルは、２００７年４月から６月までの取引価格情報の公開にともなって行うもの。
調査対象エリアは、これまで政令指定都市を中心にする地域だったものを、全国の県庁所在都市など地価公示対象地域へ拡大する。地価公示や都道府県地価調査情報との連動も図る。
また、情報項目には、最寄り駅の名称や最寄り駅までの所要時間、容積率、建ぺい率などを追加するほか、ＧＩＳを活用し、地図と連動した情報提供も拡充する。
 土地総合情報システム http://www.land.mlit.go.jp/webland/ |
| 戸建て住宅向けＣＡＳＢＥＥ 普及促進に向け取り組みを強化 |
2007/10/12 |
建築環境・省エネルギー機構（ＩＢＥＣ）は、戸建て住宅向けのＣＡＳＢＥＥの普及促進に向けた取り組みを強化する。
具体的には、戸建て住宅におけるＣＡＳＢＥＥによる環境性能評価の普及を促進するため、「ＣＡＳＢＥＥ戸建普及委員会」を設置。全国的に講習会を開催し、ＣＡＳＢＥＥ戸建評価員を積極的に養成していく。
「CASBEE」（建築物総合環境性能評価システム） http://www.ibec.or.jp/CASBEE/ |
| 改正建築基準法施行の影響による中小企業の資金繰りなど支援
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2007/10/09 |
改正建築基準法の施行にともなう混乱で、国土交通省は１０月９日、大工・工務店など関連中小企業への資金繰りなどの支援措置を実施すると発表した。
今回の改正で、建築着工件数が急激に減少し、大工・工務店など中小の建築関連企業に経済的に影響が出ていた。こうしたことから、国交省は中小企業庁に協力を要請、資金繰りの支援などを決定した。
具体的には、中小企業金融公庫など政府系中小企業金融機関や信用保証協会などに特別相談窓口を設置、経営上の相談を受け付ける。
その上で、影響を受ける中小企業者については、政府系中小企業金融機関においてセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）を適用する。
また、政府系中小企業金融機関の既往債務について、実情に応じて返済猶予など返済条件を緩和する。
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