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| 出典：新建ハウジング |
| リフォーム契約、戸建ての６割が５００万円以上 | 2007/02/28 |
| リフォーム関連業界79団体でつくる住宅リフォーム推進協議会は、平成15年から毎年行っている住宅リフォーム実態調査について平成18年度の調査報告書を発表した。 戸建住宅とマンションのリフォームを平成17年に竣工した世帯984世帯が対象。調査報告書によると、戸建て住宅のリフォーム契約金額は500万円超〜1000万円以下の世帯が31.1％、次いで1000万円以上が22.7％と多く、全体で6７.8％の世帯が500万円以上のリフォーム工事を契約していることがわかった。 平成16年度の調査では100万円超〜300万円以下のリフォーム工事が26.3％と最も多く、500万円以上が23.2％、500万円超〜1000万円以下の世帯が13.9％だったことから、リフォーム契約金額が増加傾向が鮮明となった。 またこうした戸建て住宅の大規模リフォームは40歳以下の若い世帯に多いことがわかり、相続した住宅を建て替えではなく、既存ストックを大規模リフォームする世帯が増えていることをうかがわせた。 またリフォームの大規模化にともない、会社の信用・知名度とともに、提案力・デザイン力が重視されているここともわかった。  住宅リフォーム推進協議会 http://www.j-reform.com/ |
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| １２月の性能表示実施戸数、前年同月比６４．９％増 | 2007/02/22 |
| 国交省は住宅性能表示制度について２００６年１２月の実施状況をまとめた。 発表によると、新築住宅における設計段階で評価を行う、設計住宅性能評価の交付数は２万４３４５戸で、対前年同月比６４．９％増。 また建築中および完成後に評価を行う建設住宅性能評価の交付数は１万２７４３戸で、対前年同月比５１．１％増となった。 国土交通省 http://www.mlit.go.jp/ |
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| ２０代・３０代の住宅購入、親への依存度が高いのが特徴 | 2007/02/05 |
| ２０代・３０代の住宅購入では、親への依存度が高いことが、住宅生産振興財団の実施した調査でわかった。
住宅計画の動機として、「親など親族からの資金援助」をあげる人が全体の４１％にものぼった。また、土地保有（予定）者の中の５５％が親などからの相続だった。 モデルハウス見学後の住宅会社からのアプローチについては、資料送付や手紙などはかまわないが、電話や自宅訪問などの直接接触は好ましくないという見解が大勢を占めた。 調査は住宅展示場来場者を対象に行なったもの。 住宅生産振興財団 http://www.machinami.or.jp/ |
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