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| 出典：新建ハウジング |
| 土地取引価格情報 ４月２８日から提供 | 2006/04/14 |
| 国土交通省は、土地取引の際に必要となる取引価格情報などの提供を４月２７日から始める。不動産市場を透明化することで取引の円滑化・活性化を図ることが狙い。
提供する土地取引価格情報は、法務省より土地取引に係る登記情報の提供を受け、取引当事者（買主）に対して取引価格などに関するアンケート調査を実施、調査によって得られた情報を、個別の物件が容易に特定できない形式でホームページ上に公開する。 提供する情報の総件数は、１万７６０９件。さいたま市の一部地域、東京都２３区、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、京都市、京都府の一部地域、岐阜市、岐阜県の一部地域。 なお、２００６年度は全国の政令指定都市に拡充する 。  国土交通省・土地総合情報システムホームページ http://www.land.mlit.go.jp/webland/ |
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| リフォーム業者の選定基準 「会社の信用・知名度」重視傾向 | 2006/04/13 |
| 住宅リフォーム推進協議会は、「インターネットによる住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する第３回調査報告書」をまとめた。
リフォーム業者の選定基準では、戸建て住宅の場合、「工事の質・技術の質」が前回に比べ低下しているのに対し、「会社の信用・知名度」が高まっていた。 不足している情報の種類や内容では、「費用の目安や積算基準」が圧倒的に多く、７割以上の人が不足と感じていた。 また、リフォーム対象となる住宅の築年数では、戸建て住宅が半数が築２０年以上、マンションでは４割が築２０年以上だった。戸建て住宅、マンションとも、前２回の調査に比べ古い住宅が増えてきている。 報告書は税込２０００円で頒布。 住宅リフォーム推進協議会 http://www.j-reform.com/ |
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| 国交省、中小・中堅建設業の経営相談窓口を設置 | 2006/04/05 |
| 国土交通省は、中小・中堅建設業の経営改善や経営革新の取り組みを支援するため、建設業総合相談受付窓口を４月１０日から全国に設置する。
国土交通省の各地方整備局や都道府県の建設業協会など約８０ヵ所。 建設業経営支援アドバイザーの派遣（２回まで無料）や新分野進出に対する資料提供など。
国土交通省 http://www.mlit.go.jp/ |
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